家屋収去土地明渡請求

賃料延滞による履行遅滞がある場合において、調停手続中の解除が信頼関係破壊の法理および信義則により制限されるか。

賃貸借契約の解除が有効となるためには、単に債務不履行があるのみならず、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたと認めるに足りる特段の事情が必要である。履行遅滞の状態があっても、その解消に向けた真摯な協議が行われており、当事者間に遅滞解消の予想が立つ場合には、依然として信頼関係は維持されているものと解すべきである。

賃借人（被上告人）は、大正時代から続く建物所有目的の土地賃貸借において、手許不如意から長期間賃料を延滞した。賃貸人（上告人ら）は延滞賃料請求訴訟を提起したが、第一回弁論期日にて両者の同意により調停に付された。調停手続中、賃借人は支払の誠意を示し、賃貸人も調停成立を図る態度を継続していたが、合意間近の第三回期日後、賃貸人は突如として賃料不払を理由に本件解除の意思表示を行い、土地明渡を求めた。その後、調停は成立し、賃借人は調停条項に従い遅滞分を全額支払った。