建物収去土地明渡請求

取立債務である賃料の催告において、賃貸人が持参払を求めた場合であっても、賃借人が何ら協力的な措置を講じなければ履行遅滞に基づく解除が認められるか。また、過大な増額請求がなされた場合の賃借人の義務が問われた。

取立債務において、債権者が本来の約定と異なる持参払の形式で催告した場合であっても、債務の同一性を害さず、かつ債権者に催告期間内に受領の意思がないと認められない限り、催告は有効である。この場合、債務者は信義則上、期間内に債務を準備し、債権者に通知して取立を促す等の措置を講じる義務を負い、これを怠れば履行遅滞の責を免れない。

賃貸人Xは賃借人Yに対し、取立払の約定で土地を賃貸していたが、賃料増額請求を行い、増額後の金額で取立に赴いた（第一回催告）。Yが支払を全額拒絶し、増額前の額のみを供託し続けて争ったため、Xは賃料請求訴訟を提起。同訴訟の一審判決が適正賃料を認定した後、XはYに対し、判決認容額の支払を持参または送金する方法で求める催告（第二回催告）と解除の意思表示をした。Yは期間内に支払も取立の提供も行わなかった。