建物収去、土地明渡請求

債権者があらかじめ受領を拒絶している場合、債務者が民法493条但書の「口頭の提供」を省略したとしても、なお履行遅滞の責を免れることができるか。

債務者が履行遅滞の責任を負うのは、自己の責めに帰すべき事由による場合に限られる。債権者があらかじめ受領を拒絶し、債務者が口頭の提供（弁済の準備を通知して受領を催告すること）をしたとしても、債権者がこれを受領しないことが明白な場合には、形式的な口頭の提供は無意味である。したがって、かかる場合には口頭の提供がなくとも、不履行について債務者に帰責事由があるとはいえず、履行遅滞は成立しない。

土地賃借人である被上告人（被告）は、土地の譲受人である上告人（原告）に対し、賃料を支払うべく現金を持参して3〜4回赴いた。しかし、上告人は「土地を貸すことはできない」と述べて賃貸借契約の承継自体を否定し、賃料の受領を拒絶する態度を明確にしていた。そのため、被上告人は現金を上告人の面前で提示する（現実の提供）までには至らず、またその後の毎月の賃料についても、口頭の提供を継続することなく訴訟に至った。上告人は、賃料が現実または口頭の方法で提供されていないとして、履行遅滞に基づく解除を主張した。