建物収去、土地明渡、家屋明渡請求

賃借権設定登記の特約がある不動産賃貸借契約において、賃貸人の登記義務と賃借人の賃料支払義務（民法601条）が同時履行の関係（民法533条）に立つか。

不動産賃貸借において賃借権設定登記をする旨の特約がある場合であっても、①当該登記義務と賃料支払義務とを同時履行の関係に立たしめる旨の特約が存在するか、または②賃借権の登記がないために賃借人が契約の目的を達しえないという特段の事情が認められない限り、両義務は同時履行の関係には立たない。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）との間で、本件不動産の賃貸借契約の際、賃借権の設定登記をする旨の特約がなされた。しかし、賃借人は既に賃貸物の引渡しを受けて現に使用収益を開始していた。その後、賃貸人が登記義務を履行しないことを理由に、賃借人が賃料の支払を拒絶したため、賃貸人は賃料不払を理由に契約を解除し、不動産の明け渡しを求めた。