建物収去土地明渡請求

売買契約解除に基づく土地明渡請求に対し、買主の既払内金等の返還請求権をもって同時履行の抗弁を主張することができるか、また、その両義務は同時履行の関係にあるか。

契約が解除された場合、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（民法545条1項）、これらの義務の間には同時履行の抗弁権（民法533条）が準用される。もっとも、解除の効力発生後に生じた不当利得返還義務等の性質によっては、常に同時履行の関係が認められるとは限らない。

上告人（買主）が売買残代金の支払を怠ったため、被上告人（売主）が売買契約を解除した。被上告人は本件土地の明渡し等を請求したのに対し、上告人は既に支払った内金等の返還請求権との同時履行を主張したが、原審ではこの返還請求を主張していなかった。

上告人は、原審において内金等の返還請求を適切に主張していなかった。また、判決文によれば、本件における内金等の返還請求と土地の明渡請求との間に同時履行の関係を認めるべき特段の事情、あるいは法的関連性が認められない。したがって、明渡請求を拒絶する根拠としての同時履行の抗弁は成立しないと解される。

本件土地の明渡請求と既払内金等の返還請求との間に同時履行の関係があるとは認められないため、上告人の主張は採用されず、土地明渡しが認められる。

一般に解除に伴う原状回復は同時履行の関係に立つ（最判昭22.11.22参照）とされるが、本判決は、原審での主張の有無や事案の性質に鑑み、これを否定した限定的な事例として位置づけられる。答案上は、545条1項と533条の準用を原則としつつ、訴訟上の主張時期や義務の性質に留意する必要がある。