建物収去土地明渡請求

借地上の建物を取得した第三者が建物買取請求権を行使するにあたり、既に基礎となる土地賃貸借契約が賃借人の債務不履行（賃料不払）により解除されている場合に、なお買取請求権が認められるか。

建物買取請求権（旧借地法10条、現行借地借家法14条等）の行使時において、土地賃貸借契約が賃借人の債務不履行（賃料不払）により既に適法に解除されている場合、建物取得者たる第三者は、賃貸人に対し建物の買取りを請求することはできない。

上告人（第三者）は、借地上の建物を取得し、賃貸人に対して建物買取請求権を行使しようとした。しかし、その時点において、当該土地の賃貸借契約は、前賃借人の賃料不払（債務不履行）を理由として、特約に基づき既に適法に解除されていた。第三者は、このような状況下でも買取請求権が認められるべきだと主張して上告した。

本件では、原審の認定によれば、土地賃貸借契約には特定の解除特約が存在し、賃借人の賃料不払によって当該特約に基づき契約が既に解除されている。建物買取請求権は、本来存続期間満了等により契約が終了する場合に認められるべきものであり、債務不履行という帰責事由によって契約が終了した場合には、信義則上または制度の趣旨（誠実な借地人の保護）に照らし、第三者からの請求であっても認められないと解される。したがって、本件上告人の請求は認められない。

土地賃貸借が賃料不払により解除されている場合、建物取得者は建物買取請求権を有しない。本件上告を棄却する。