建物収去土地明渡請求

借地権が期間満了ではなく、賃料不払等の債務不履行を理由とする解除によって終了した場合において、借地人に建物買取請求権（借地法4条2項、現・借地借家法13条1項）が認められるか。

借地法4条2項（現・借地借家法13条1項）の規定は、誠実な借地人を保護するための趣旨である。したがって、借地人の債務不履行を理由として土地賃貸借契約が解除された場合には、借地人は同条項に基づく建物買取請求権を行使することはできないと解するのが相当である。

本件において、土地の賃借人（借地人）は賃料の支払を怠り、賃貸借契約が継続困難な状態にあった。賃貸人は、賃料不払を理由として賃貸借契約の解除の意思表示を行い、契約は終了した。これに対し、借地人は借地法4条2項に基づき、地上に存在する建物の買取請求権を主張し、その代金支払を求めた。