建物收去土地明渡請求

借地人の債務不履行（賃料不払い等）を理由として土地賃貸借契約が解除された場合、借地人は賃貸人に対し、借地法4条2項（現：借地借家法13条1項）に基づく建物買取請求権を行使できるか。

建物買取請求権制度は、借地権の存続期間が満了した際に、建物等の現存にかかわらず土地を返還しなければならない借地人を保護し、社会経済的損失を防ぐためのものである。しかし、借地人の債務不履行という信頼関係の破壊によって契約が終了した場合にまで、この請求権を認めて借地人を保護する必要はなく、また貸主に買い取りを強制することは衡平の観点から妥当ではない。したがって、債務不履行による契約解除の場合、買取請求権は発生しないと解すべきである。

借地人（上告人）が土地賃貸借契約を締結していたが、賃料等の支払いを怠るという債務不履行が発生した。これに基づき、土地賃貸人（被上告人）が土地賃貸借契約を解除し、土地の明け渡しと建物の撤去等を求めた。これに対し、借地人は借地法4条2項（現行の借地借家法13条に相当）に基づき、土地上の建物についての買取請求権を主張した。