建物収去土地明渡請求

賃借人の債務不履行（賃料不払）を理由として賃貸借契約が解除された場合、借地権者（またはその承継人）は建物買取請求権を行使することができるか。

建物買取請求権制度の趣旨は、借地権の存続期間満了時等において建物が残存する場合に、建物の取壊しによる社会経済的損失を防ぎ、借地権者の投下資本回収を諮る点にある。しかし、賃借人の債務不履行（賃料不払等）により契約が解除された場合には、賃貸人に建物の買取りを強制し、誠実な契約履行を怠った賃借人を保護すべき理由はなく、信義則上、建物買取請求権の行使は認められない。

土地所有者である原告（被上告人）と賃借人Dとの間の土地賃貸借契約には、賃料不払時に無催告解除ができる旨の特約があった。Dは昭和30年4月1日以降の賃料を支払わず、原告は昭和32年3月2日に賃料支払遅滞を理由として契約解除の意思表示を行った。その後、Dから地上建物を買い受けたEは、解除後の昭和34年5月10日に建物買取請求権を行使した。