建物収去、土地明渡等請求

借地上の建物を取得した第三者が、賃借権の譲渡について賃貸人の承諾を得る前に、賃貸借契約が賃借人の債務不履行（賃料不払）によって解除された場合、当該第三者は借地法10条（現行借地借家法14条）に基づく建物買取請求権を行使できるか。

建物譲受人による建物買取請求権は、借地権の存続期間満了により借地権が消滅した場合を想定した権利である。しかし、土地賃貸借契約が賃借人の債務不履行（賃料不払）を理由として解除された場合には、その後の建物譲受人による買取請求権の行使は認められない。

第三者である上告人は、賃借土地の上に存する建物の所有権を取得した。しかし、土地賃貸人が賃借権の譲渡を承諾しない間に、元の賃借人である有限会社D製造所が賃料の支払を怠ったため、賃貸人（被上告人）は賃料不払を理由として賃貸借契約を解除した。これに対し、建物譲受人である上告人は、借地法10条に基づく建物買取請求権を主張した。