建物収去土地明渡請求

建物の競落人が、競落前に既に消滅していた敷地賃借権を承継し、土地所有者に対抗することができるか。また、賃貸人が賃借権譲渡の承諾を拒むことが権利の濫用にあたるか。

建物競落による敷地利用権の承継は、競落時に有効な賃借権が存在することを前提とする。賃借権が既に適法に消滅している場合には承継されない。また、賃貸人の承諾拒絶が権利の濫用（民法1条3項）にあたると主張するためには、前提として賃借権譲渡の事実が認められなければならない。

上告人（被告）は、競売により本件建物を取得し、これに伴い敷地である本件土地の賃借権も承継したと主張して、被上告人（原告）からの建物収去土地明渡し請求を争った。しかし、原審によれば、上告人が建物を競落した時点において、前賃借人Dの賃借権は賃貸借契約の解除によって既に消滅していた。また、上告人は競落後に被上告人から賃借権譲渡の承諾を受けたとも主張したが、原審はこれを認めるに足りる証拠はないとした。

まず、上告人が建物を取得した時点で、前賃借人の賃借権は解除により既に消滅していた。消滅した権利を競落によって承継することは不可能であり、上告人は本件土地の占有権原を有しないといえる。次に、上告人は賃貸人の承諾拒絶が権利の濫用であると主張するが、そもそも賃借権譲渡の事実（合意）自体が認められない以上、その承諾の是非や権利濫用の有無を検討するまでもなく、上告人の主張は理由がない。

上告人は敷地利用権を承継しておらず、賃貸人の承諾拒絶が権利濫用になることもないため、建物収去土地明渡しを命じた原判決は正当である。