建物収去土地明渡請求

不動産競売手続における競落人（買受人）が、建物保護法1条（現借地借家法10条1項）にいう、借地権の対抗を受けるべき「第三者」に該当するか。

建物所有を目的とする土地の賃借権者は、その土地上の建物につき登記を経由したときは、その後において土地の所有権を取得した第三者に対し、土地賃借権を対抗することができる（建物保護法1条、現借地借家法10条1項）。この対抗を受ける第三者の範囲には、売買等の任意譲渡による譲受人だけでなく、競落許可決定という公売手続を通じて土地所有権を取得した者も含まれる。

被上告人（賃借人）は、昭和21年頃に建物所有目的で本件土地を賃借し、昭和27年10月に土地上の建物について所有権保存登記を経由した。その後、上告人（買受人）は、昭和31年1月に不動産競売事件の競落許可決定により本件土地を競落し、同年4月に所有権移転登記を完了した。上告人は、競落による取得者であることを理由に、借地権の対抗を否定しようとした。

被上告人は、上告人が土地の所有権を取得する前の昭和27年の時点で、既に本件建物について所有権保存登記を備えていた。競落許可決定によって土地の所有権を取得した者は、承継取得である以上、登記後に現れた権利者として借地権の対抗を受けるべき第三者の範囲から除外されるべき理由はない。したがって、被上告人は上告人に対し、建物登記をもって賃借権を対抗できるといえる。

上告人は競落によって土地所有権を取得した第三者として借地権の対抗を受け、賃貸人たる地位を承継する。上告人の請求は認められない。