建物収去土地明渡請求

借地権者が建物買取請求権を行使することによって建物所有権が土地所有者に移転した場合、その移転前に建物の引渡しを受けていた建物賃借人は、土地所有者（新建物所有者）に対して賃借権を対抗できるか。建物買取請求権の行使による承継取得の性質と対抗要件の関係が問題となる。

建物賃借人が、建物所有権の移転に先立ち、建物の引渡しを受けている場合には、借家法1条1項（現借地借家法31条1項）の対抗要件を具備したものとして、その後に建物所有権を取得した者に対しても賃借権を主張しうる。

1. 上告人（土地所有者）は訴外営団に土地を賃貸し、営団は建物（本件建物）を建築所有した。 2. 本件建物の所有権と土地賃借権は亡Dに移転し、亡Dは被上告人に対し、本件建物の一部を期間の定めなく賃貸し、引き渡した。 3. その後、亡Dは、土地賃借権譲渡につき上告人の承諾がないことを理由に、借地法10条（現借地借家法13条）に基づき建物買取請求権を行使した。 4. これにより、本件建物の所有権は亡Dから土地所有者である上告人に移転することとなった。