建物収去土地明渡請求

抵当権設定前に登記された借地権が譲渡された場合、譲受人は抵当権実行による競落人に対し借地権を対抗できるか。また、差押え後に生じた法定更新の効果を競落人に対抗できるか。

借地権の対抗力の順位は、建物所有権の登記による対抗要件具備時に確定し、適法な譲渡がなされればその順位を維持したまま移転する。また、借地法上の法定更新（現借地借家法5条・6条参照）は法律の擬制により当然に生じるものであり、差押えによる処分禁止の効力に服さない。

Dは土地所有者から期間の定めなく土地を賃借し、地上建物を建築して昭和5年に所有権保存登記を経由した。その後、借地権は土地所有者の承諾を得て建物と共に転々と譲渡され、被上告人が取得した。一方、土地には昭和28年に抵当権が設定され、その実行により上告人が土地を競落した。上告人は、抵当権設定後の借地権譲渡や法定更新を理由に、借地権の対抗力を否定して土地明け渡しを求めた。