建物収去土地明渡請求

借地権を敷地取得者に対抗できない建物所有者（またはその譲受人）は、当該敷地取得者に対し、建物買取請求権を行使することができるか。建物保護ニ関スル法律1条1項（現借地借家法10条1項・13条1項相当）の対抗力要件を欠く場合の買取請求権の成否が問題となる。

建物保護に関する法律（現借地借家法13条1項等）に基づく建物買取請求権は、借地権が第三者に対抗できることを前提とする。したがって、建物登記がなされる前に敷地の所有権が移転し、建物所有者が敷地取得者に借地権を対抗できない場合には、当該建物の譲受人は敷地取得者に対して建物買取請求権を有しない。

借地上の建物について登記がなされる以前に、その敷地の所有権が第三者（上告人）へ移転した。その後、建物の所有権を承継した者（被上告人ら）が、敷地取得者に対して建物買取請求権を主張した。なお、被上告人らは被相続人Dの実子として平等の割合で相続分を承継したことが認定されている。