建物収去土地明渡請求

借地権者が建物買取請求権を行使した場合、土地所有者は建物の賃貸人の地位を承継するか。また、建物賃借人は土地所有者に対して賃借権を対抗できるか。

借地権者が借地法（現・借地借家法13条等）に基づき建物買取請求権を行使した場合、建物について形成権が行使されることで、土地所有者と借地権者の間に建物の売買契約が成立する。この際、建物賃借人の保護を図る観点から、土地所有者は建物所有権の取得に伴い、特段の事情がない限り賃貸人の地位を当然に承継する。

上告人（土地所有者）の土地を借りていた訴外Dは、建物を築造し、被上告人に対し当該建物を賃貸していた。借地関係の終了に際し、Dが建物買取請求権を行使したため、上告人は建物の所有権を取得した。これに対し上告人は、建物の賃借人である被上告人に対し、建物の明け渡しを求めて提訴した。なお、被上告人に上告人の権利行使を妨害する意図があった事実は認められない。