建物収去土地明渡請求

賃借権の無断譲受人が、賃貸人の承諾を得ないまま土地上に新たに建築した建物について、旧借地法10条（現行法13条等に対応）に基づく建物買取請求権を行使できるか。

建物買取請求権（旧借地法10条、現行借地借家法13条・14条参照）が認められるためには、請求権者が借地権設定者との関係において適法な権原に基づいて借地に附属させた建物を取得したことを要する。したがって、賃借権の譲渡について賃貸人の承諾（民法612条1項）が得られていない場合、譲受人が当初の建物と同一性を欠く建物を無断で造り直したとしても、当該建物について買取請求権を行使することはできない。

被上告人（賃貸人）から本件土地を借りていたEには、地上に所有名義建物が存在していた。上告人（譲受人）は、Eから本件土地の賃借権と店舗建物を譲り受けたが、この譲渡について被上告人の承諾は得ていなかった。その後、上告人は旧建物の材料を僅かに使用したものの、通常の修繕等の範囲を超え、旧建物との同一性が認められない新建物（本件建物）を建築した。その後、借地権の存続を前提に上告人が建物買取請求を認めるよう求めた事案である。