建物収去土地明渡請求

借地権が賃貸人の解除権行使により既に消滅した後に、地上建物を取得した第三者は、借地法10条（現行借地借家法14条）に基づき土地所有者に対し建物の買取りを請求できるか。

借地法10条は、賃貸人の承諾があれば適法に借地権を取得し得る地位にある第三者が、不承諾により借地権者になれない場合に建物保護のため認めた規定である。したがって、同条が適用されるには、借地権の存続中に第三者が建物等を取得したことを要する。

土地賃借人Dの地上建物が公売に付され、訴外Eが買得した。土地賃貸人Fは、Dに対し借地権の無断譲渡を理由に賃貸借契約を解除した。上告人は、当該解除によって借地権が消滅した後の同年9月に、Eから当該建物の所有権を取得した。

本件において、上告人が建物を取得したのは、賃貸人FがDの無断譲渡を理由に契約を解除し、借地権が既に消滅した後である。この時点では、もはや賃貸人が承諾したとしても上告人が適法に借地権を取得し得る余地はない。したがって、建物保護の必要性がある地位にあるとはいえず、同条の適用要件を欠く。

借地権消滅後に建物を取得した上告人には建物買取請求権が存しないため、上告人の請求は認められない。

借地権譲渡に伴う建物買取請求権の発生時期を限定した射程の長い判例である。解除後の建物譲受人には買取請求権がないことを明示しており、現行借地借家法14条の解釈においても同様に適用される。賃貸人の承諾により借地権を取得し得る「存続中」の取得か否かが実務上の分水嶺となる。