建物収去土地明渡損害賠償請求

借地法10条（建物買取請求権）の規定が、土地賃貸借契約の終了後に建物等を取得した第三者に対しても適用されるか。同条の適用要件としての建物取得時期の範囲が問題となる。

借地法10条は、賃貸人の承諾があれば適法に借地権を取得し得る立場にある第三者を保護するための規定である。したがって、同条の適用を受けるためには、賃貸人の承諾があるならば第三者において従来の借地権を取得し得る場合、すなわち「従来の借地権の存続中」に建物等を取得したことを要する。

上告人は、本件土地に係る従来の土地賃貸借契約が既に終了した後に、当該土地上の建物を取得した。その後、上告人は賃貸人に対し、借地法10条に基づき建物の買取を請求したが、賃貸人はこれを拒絶した。

本件において上告人が建物を取得したのは、従来の土地賃貸借契約が終了した後である。この場合、仮に賃貸人の承諾があったとしても、上告人が適法に従来の借地権を承継・取得する余地はない。したがって、建物保護を目的とする同条の適用前提を欠いており、上告人は買取請求権を行使し得る「第三者」に該当しないと解される。

借地法10条を適用する余地はなく、上告人による建物買取請求は認められない。

現行の借地借家法14条にもそのまま妥当する。建物買取請求権を行使できる「第三者」とは、借地権存続中に建物を取得し、賃貸人の承諾さえあれば借地権者になれたはずの者に限定される。契約終了後の譲受人や転借人には認められない点に注意が必要である。