建物収去土地明渡請求

借地上の建物を取得した第三者が、借地法10条（現借地借家法14条）に基づき建物買取請求権を行使するためには、建物取得時に借地権が存続している必要があるか。また、無断譲渡による解除後の建物取得者に同請求権が認められるか。

借地法10条（現借地借家法14条）の趣旨は、土地賃貸人の承諾があれば適法に借地権を取得し得る地位にある第三者が、不承諾により借地権者になれない場合に建物を保護することにある。したがって、同条の適用があるのは、賃貸人の承諾があれば第三者が従来の借地権を取得し得た場合、すなわち「借地権の存続中」に第三者が建物等を取得した場合であることを要する。

本件土地の賃借人（上告人）が所有する地上建物が公売に付され、訴外Dが買得した。土地賃貸人Eは、昭和28年5月9日に借地権の無断譲渡を理由として、賃借人に対し賃貸借契約を解除した。その後、同年9月にF（訴外）が当該建物の所有権を取得した。Fが建物買取請求権を有するか否かが争点となった。