建物収去土地明渡請求

旧借地法10条（現行借地借家法14条）に規定される建物買取請求権の行使要件として、請求時における土地賃借権の存在が必要か。あるいは、建物の譲受人等であれば広く認められるか。

建物買取請求権の行使には、請求時において土地賃借権が存在していることを要する。第三者が地上建物の所有権を取得したすべての場合に当然に認められるものではない。

上告人A1及びA2が、被上告人所有の土地を賃借し、その地上に建物を所有していた事案において、賃料の支払をめぐる争い等により賃貸借関係の存否が問題となった。上告人側は借地法10条に基づき建物買取請求権を行使したが、原審は、請求の時点において適法な土地賃借権が存在しないことを理由に、買取請求権の行使を認めなかった。

本件において、上告人らは建物買取請求権の行使を主張したが、事案の前提として賃料不払等の事情により適法な賃借権が否定されている。買取請求権の行使には請求時点での賃借権の存在が必要であるところ、上告人らは権利行使の時点において正当な権利（賃借権）を有していたと認められない。したがって、権利行使の前提を欠くといえる。

建物買取請求権は認められない。請求の時点で土地賃借権が存在しない以上、上告人の請求は失当であり、上告を棄却する。

本判決は旧借地法の事案であるが、現行の借地借家法14条の解釈においても同様の規範が維持されている。建物譲受人が賃貸人の承諾を得られない場合に買取請求を行うためには、譲渡人（前借地人）に債務不履行等の解除事由がなく、賃借権が有効に存続していることが前提となる。実務上は、賃料不払等による解除後の買取請求を否定する根拠として機能する。