建物収去土地明渡請求

1. 借地権の承継が認められない場合に、建物買取請求権を認めることができるか。2. 本件土地明渡請求等の訴えが権利濫用または信義則違反に当たるか。

建物買取請求権（旧借地法4条2項、現行借地借家法13条参照）を行使するためには、適法な借地権の承継がなされていることが前提となる。また、権利の行使が権利濫用（民法1条3項）や信義則（同1条2項）に反すると認められるためには、具体的状況に照らして正当性を欠く特段の事情が必要である。

上告人（被告）は本件土地上の建物を所有し、被上告人（原告）に対して建物買取請求権を主張した。しかし、原審において、上告人に本件土地に係る借地権の承継があったという事実は認定されなかった。また、上告人は被上告人による本訴請求（土地明渡請求等）が権利濫用または信義則違反であると主張して争った。

1. 建物買取請求権について、原判決は上告人による借地権の承継があった事実を否定しており、この事実関係を前提とする限り、買取請求権が認められないとする判断は正当である。 2. 権利濫用・信義則違反について、上告人が主張する事情（一）のみでは、現下の法制において請求を排斥するに足りない。また、上告人が主張するその他の事情（二）についても、原審においてそれを基礎付ける事実関係が全く認定されていない。したがって、本件請求を権利濫用等と解することはできない。

借地権の承継がない以上、建物買取請求権は認められない。また、本件請求が権利濫用や信義則に反するものとは認められず、土地明渡請求を認めた原判決は正当である。