建物収去土地明渡請求

抵当権の実行により発生した法定地上権について、建物所有者が建物保護法1条（借地借家法10条1項）に基づき、借地権自体の登記がなくとも建物の登記をもって土地譲受人に対抗できるか。特に、法定地上権が同条の対象に含まれるか、および同条の「第三者」に土地譲受人が含まれるかが問題となる。

建物保護に関する法律1条（現行の借地借家法10条1項）にいう「建物ノ所有ヲ目的トスル地上権」には、抵当権の実行により成立する法定地上権も含まれる。また、同条は第三者の範囲について何ら限定していないため、建物の登記がある以上、借地権（地上権）自体の登記がなくても、土地の譲受人に対してその効力を対抗できる。

Dは土地と建物を所有していたが、抵当権実行によりEが建物を競落し、同時に土地につき法定地上権を取得した。その後、土地には土地区画整理法による仮換地が指定された。被上告人はEから建物と地上権を譲り受け、建物登記を経由したが地上権登記は行わなかった。一方、上告人はDから土地を譲り受け、土地の所有権移転登記を完了した。上告人は、被上告人の地上権が未登記であることを理由に、建物収去土地明渡しを求めて提訴した。