建物収去土地明渡請求

譲渡担保契約に基づき土地所有権が移転した場合において、借地人が建物登記を具備していれば、譲渡担保権者及びその承継人に対して土地賃借権を対抗できるか。特に、譲渡担保権者による賃借権の承継・承認の要否が問題となる。

建物所有を目的とする土地賃借権の対抗力（旧建物保護法1条、現行借地借家法10条1項）は、土地所有権の適法な承継人に対して認められる。しかし、土地所有権が譲渡担保を基礎として移転した場合であっても、譲渡担保権者が賃借権を承継・承認したと認められる特段の事情がない限り、賃借人は自己の登記ある建物を以て、譲渡担保権者及びその承継人に対して賃借権を対抗することはできない。

Dは本件土地を株式会社E商店に譲渡（事案上、譲渡担保契約を基礎とする）し、所有権移転登記を完了した。その後、被上告人がE商店から本件土地を取得した。一方、上告人AはDとの間で本件土地の賃借権を有しており、本件建物について登記を具備していた。Aは、DからE商店への譲渡後も、建物登記による対抗力（旧建物保護法1条）に基づき、土地取得者である被上告人に対して賃借権を主張できると争った。

本件において、土地譲受人であるE商店が上告人Aの賃借権を承認した事実は認められない。DからE商店への土地所有権移転が譲渡担保を基礎とするものであったとしても、その事実のみから当然にE商店と上告人Aとの間に賃借権の承継が生じるものではない。したがって、上告人Aが本件建物について登記を具備していても、適法な対抗関係にあるとはいえず、被上告人に対して賃借権を対抗し得る限りではない。