建物収去、土地明渡請求

賃借権の譲渡において、賃貸人の承諾がない場合に譲受人が賃貸人に対して権利を対抗できるか。また、一時使用の賃貸借に借地法の適用があるか。

賃借権の譲渡が行われた場合であっても、民法612条の規定に基づき、賃貸人の承諾がない限り、当該譲渡を賃貸人に対抗することはできない。また、一時使用を目的とする土地賃貸借については、通常の借地権に関する特別法の適用は制限される。

上告人は、本件土地の賃借権を譲り受けたと主張して賃貸人（被上告人）に対抗しようとした。しかし、原審（第一審）において、本件土地の賃貸借は「一時使用の賃貸借」であると認定されており、かつ、賃借権の譲渡について賃貸人である被上告人の承諾があったと認めるに足りる証拠は存在しなかった。

本件では、第一審において賃借権譲渡につき被上告人の承諾がないことが事実認定されている。民法612条によれば、賃貸人の承諾がない譲渡は賃貸人に対抗できないため、上告人の主張は法的根拠を欠く。さらに、本件賃貸借は一時使用を目的とするものであると認定されており、上告人が借地法の適用を前提とする判断遺脱を主張しても、その前提自体が成立しない。

賃借権の譲渡について賃貸人の承諾がない以上、上告人は被上告人に対し、当該賃借権の取得を対抗できない。上告を棄却する。