建物収去、土地明渡請求

宅地の新所有者が借地権の存在について悪意である場合、対抗要件（借地法1条、現借地借家法10条1項）を具備していない借地権者は、当該新所有者に対して借地権を対抗することができるか。

不動産の賃借権につき対抗要件（借地権の登記または地上建物の登記）を備えていない場合、借地権者は、当該宅地の新所有者が借地権の存在について善意であるか悪意であるかを問わず、借地権の存在を対抗することができない。

宅地の所有者が交代し、新所有者が旧所有者から宅地を取得した。これに対し、以前から当該宅地を使用していた借地権者が、自らの借地権を新所有者に対して主張した。しかし、当該借地権者は借地権自体の登記も、宅地上の建物の登記も具備していなかった。なお、新所有者が借地権の存在を知っていた（悪意であった）か否かが争点となったが、原審はこれを不問としていた。

借地権を新所有者に対抗するためには、借地権そのものの登記または宅地上の建物の登記を要件とするのが法（借地法、現借地借家法10条）の趣旨である。本件において、借地権者はこれらの要件をいずれも具備していない。法の定める対抗要件制度は画一的な処理を目的とするものであるから、新所有者が借地権の存在を知っていたとしても、対抗要件の欠如という客観的事実に変更はない。したがって、新所有者の善意・悪意を問わず、対抗要件を備えない借地権者の主張は認められないと解される。

借地権者は、対抗要件を具備しない限り、新所有者の善意・悪意にかかわらず、借地権をもって対抗することはできない。