建物収去並びに土地明渡請求

対抗要件を備えていない土地賃借人は、賃借権の存在について悪意の土地譲受人に対し、賃借権を対抗することができるか（不動産登記の第三者の範囲および対抗力の有無）。

土地賃借権を新所有者に対抗するためには、賃借権自体の登記があるか、または当該地上建物について保存登記（借地借家法10条1項、旧建物保護法1条）を備えている必要がある。対抗要件を欠く場合、土地譲受人が賃借権の存在を知りながら土地を譲り受けた（悪意である）場合であっても、特段の事情がない限り、賃借権を譲受人に対抗することはできない。

上告人（被告・賃借人）は土地を賃借しその地上に建物を所有していたが、賃借権の登記や建物についての保存登記を備えていなかった。その後、被上告人（原告・譲受人）が、本件土地に賃借権が存在する事実を知りながら土地を譲り受けた。被上告人は上告人に対し、対抗要件の欠落を理由に土地明け渡しを求めた。

不動産取引の安全を図る観点から、対抗要件の有無は客観的に決すべきである。本件において上告人は、賃借権の登記も建物保存登記も具備していない。被上告人が賃借権の存在を知っていたとしても、それは対抗要件の欠落を補うものではない。したがって、法的な対抗要件を備えない以上、上告人は新所有者である被上告人に対し、賃借権を主張して土地の占有を正当化することはできない。

土地賃借権の対抗要件を欠く以上、たとえ譲受人が悪意であっても賃借権を対抗できず、土地を明け渡さなければならない。