建物収去土地明渡請求

土地の賃借権または地上建物の登記がない場合において、土地の譲受人が賃借権の存在を知りながら土地を譲り受けた（悪意の）ときに、賃借人は譲受人に対して賃借権を対抗できるか。悪意の譲受人が民法177条の「第三者」に含まれるか、あるいは信義則上対抗が認められるかが問われた。

不動産賃借権の対抗要件（民法605条、借地借家法10条1項）を具備していない限り、たとえ土地譲受人が賃借権の存在につき悪意であったとしても、特段の事情がない限り、賃借人は賃借権を対抗できない。いわゆる「背信的悪意者」に該当するなどの特段の事情がない限り、単なる悪意は対抗力を否定する根拠とならない。

上告人Aは本件土地につき賃借権を有していた。その後、被上告人が本件土地を譲り受けたが、Aは本件土地の賃借権の登記も、その地上建物の登記も備えていなかった。被上告人は土地を譲り受ける際、Aが賃借権を有する事実を知っていた（悪意であった）。

本件において、上告人Aは賃借権を有しているものの、これについて対抗要件たる登記を備えていない。他方、被上告人は土地譲受人として登記を備えた権利者である。不動産取引の安全の観点から、対抗要件の有無は客観的に判断されるべきであり、譲受人が単に賃借権の存在を知っていたという事実（悪意）のみでは、対抗要件を不要とするほどの信義則違反や権利濫用といった「法理の適用を妨ぐべき事情」には当たらない。

土地賃借権または地上建物の登記がない以上、譲受人が悪意であっても賃借権を対抗できない。したがって、被上告人の請求を認めた原判決は妥当である。