家屋収去土地明渡請求

建物所有目的の土地賃借人が対抗要件（登記または建物登記）を備えていない場合、賃借権につき悪意の土地取得者に対して賃借権を対抗できるか。特に、悪意であることのみをもって対抗を認めるべきか、また権利濫用が成立するかが問題となる。

不動産賃貸借の対抗要件（民法605条、借地借家法10条1項）を欠く賃借人は、原則として第三者に対して賃借権を対抗できない。第三者が賃借権の存在を知っている「悪意」の取得者であっても、背信的悪意者と評価されるような特段の事情がない限り、対抗要件の欠如を主張することは正当な利益を有する者に該当し、賃借権を対抗できないと解するのが相当である。

上告人は、建物所有を目的として本件土地を賃借し、現に建物を使用していた。その後、被上告人が本件土地の所有者から土地を買い受けた。上告人は、土地賃借権の対抗要件を備えていなかったが、被上告人は土地取得時に上告人の賃借権の存在につき「悪意」であった。また、被上告人が支払った代価（21万円）が賃借権の付着を前提とした低廉な価格であるか否かが争点となったが、原審はそのような事実は認められないと認定した。