建物収去土地明渡請求

土地の譲受人が土地賃借権の存在を知って土地を取得した場合（悪意の場合）において、建物保護法1条（借地借家法10条1項）の登記を備えていない賃借人は、当該譲受人に対して賃借権を対抗することができるか。

建物保護法1条（現借地借家法10条1項）によれば、土地賃借権の登記がない場合、その土地上の建物に登記を備えていなければ、土地の譲受人に対して賃借権の効力を生じない。土地賃借権の存在を知って土地を取得した第三者（悪意者）に対しても、建物の登記なくして賃借権を対抗できるとする解釈は認められない。

土地賃借人Dは、土地所有者Eから本件土地を借り受けて建物を所有していたが、Eが被上告人に対し本件土地を譲渡し、被上告人が所有権移転登記を経由した時点において、Dは地上建物の登記を備えていなかった。被上告人はDによる土地賃借権の存在を知りながら本件土地を取得していたため、D（およびその承継人たる上告人）は、被上告人に対して賃借権を対抗できると主張した。