建物収去土地明渡請求

土地の譲受人が賃借権の存在を知りながら土地を取得した場合、対抗力を欠く賃借人に対する建物収去土地明渡請求は、信義則違反や権利の濫用として制限されるか。

不動産賃借権は登記（民法605条）又は建物所有を目的とする場合は建物保存登記（建物保護法1条、現行借地借家法10条1項）を備えなければ、その後に物件を取得した第三者に対抗できない。また、対抗力を欠く賃借権者に対する建物収去土地明渡請求が信義則違反又は権利の濫用（民法1条2項、3項）となるには、単に譲受人が賃借権の存在を知っていたというだけでは足りず、請求を拒絶し得る「特段の事情」を要する。

被上告人（買主）は、昭和24年5月30日に本件土地を買い受け、同日所有権移転登記を完了した。一方、上告人（賃借人）は当該土地上に建物を所有して飲食店を営んでいたが、その建物について保存登記を経由したのは、被上告人が土地登記を備えた後の同年11月12日であった。上告人は、被上告人が賃借権の存在を知りながら土地を購入したことを理由に、建物収去土地明渡請求は権利の濫用であると主張して争った。

上告人は、被上告人が土地登記を備えた後に建物の保存登記を行っており、民法605条及び建物保護法1条の対抗要件を具備していない。上告人は被上告人が賃借権の存在を認識していたと主張するが、これに関する立証がなされていない。仮に被上告人が賃借権の存在を認識した上で買い受けたとしても、その事実のみでは、対抗力のない賃借人に対する所有権に基づく明渡請求を権利の濫用と評価するには足りない。したがって、請求を拒絶し得る特段の事情は認められない。

被上告人の請求は適法であり、上告人は建物を収去して土地を明け渡さなければならない。