建物収去土地明渡請求

地上建物について登記がない場合に、建物保護に関する法律を適用して土地賃借権の対抗力を認めることができるか。また、対抗力を持たない借地人に対する建物収去請求が権利の乱用となるか。

建物保護に関する法律（現：借地借家法10条1項）の適用により借地権の対抗力が認められるためには、当該地上建物について登記が存在することが必要不可欠である。また、権利の行使が権利の乱用（民法1条3項）にあたるか否かは、諸般の事情を総合考慮して決せられる。

上告人は土地を賃借しその上に建物を所有していたが、当該建物について対抗力を備えるための登記を行っていなかった。その後、被上告人が本件土地を取得し、上告人に対し建物収去土地明渡しを求めて提訴した。上告人は、建物保護に関する法律の適用による対抗力の主張、および被上告人による請求が権利の乱用にあたるとの抗弁を主張した。

建物保護に関する法律は、賃借人保護を目的とする重要な立法政策に基づくものであるが、同法の文言上、登記の存在が対抗力の要件となっていることは明らかである。本件では建物に登記が存在しないため、同法の適用により第三者に対抗することはできない。また、権利乱用の抗弁についても、原審が確定した事実関係（詳細は判決文からは不明）に照らせば、被上告人の請求を権利の乱用と認めるべき事情は存在しないと判断される。

建物登記がない以上、借地権の対抗力は認められず、土地取得者による建物収去請求は権利の乱用にも該当しない。