建物収去土地明渡請求

土地賃借権の登記がなく、かつ地上建物の登記も備えていない賃借人は、土地の新所有者に対して賃借権を対抗することができるか。また、新所有者による権利行使が権利濫用となるか。

不動産賃借権を第三者に対抗するためには、原則として賃借権の登記（民法605条）を要する。また、借地借家法（旧借地法）上の対抗要件としては、借地権者が借地上に自己名義の登記ある建物を所有していることを要する。これらの要件をいずれも欠く場合、賃借人は土地の新所有者に対して賃借権を主張し得ない。

上告人（賃借人）は、本件土地について賃借権を有していた。しかし、当該賃借権の登記は未了であった。また、上告人は本件土地上に建物を所有していたが、被上告人（新所有者）が土地の所有権を取得した当時、その建物についても登記がなされていなかった。その後、被上告人が土地所有権に基づいて上告人に対し明け渡し等を求めたと考えられる。

本件において、上告人の本件土地賃借権には登記が存在しない。さらに、土地の新所有者である被上告人が所有権を取得した時点において、地上建物にも登記が備わっていなかった。したがって、民法605条および借地法（当時）所定の対抗要件をいずれも充足していないといえる。対抗要件を欠く以上、上告人は被上告人に対し賃借権を主張できず、不法占有の状態にあると解される。なお、権利濫用の主張についても、原審がこれを排斥した判断は正当であり、特段の事情は認められない。

上告人は賃借権を被上告人に対抗できず、土地の明け渡し等の請求を拒むことはできない。