建物収去土地明渡請求並に借地権確認等反訴請求

不動産の不法占有者が、民法177条の「第三者」として登記の欠缺を主張できるか。また、換地予定地の特定において地番の表示は必須か。

民法177条にいう「第三者」とは、不動産の物権変動の効力を否定するにつき正当な利益を有する者を指す。したがって、正当な権原なく不動産を占有する不法占有者は、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者には当たらず、同条の「第三者」に該当しない。

被上告人が所有権を主張する係争土地（換地予定地）について、上告人らがこれを不法に占有していた。上告人らは、被上告人が当該土地の所有権取得について登記を備えていないことを理由に、所有権の対抗要件の欠陥を主張した。また、係争土地が換地予定地であり、具体的な地番が表示されていないことから、目的物の特定が不十分であるとも主張した。

上告人らは本件土地の不法占有者であると認定されており、不法占有者は民法177条の「第三者」に含まれないという確立された判例法理に照らせば、被上告人は登記なくして所有権を上告人らに対抗できる。また、土地の特定については、地番がなくとも図面により所在位置等を明確に示している以上、目的物の特定方法として十分であると解される。

不動産の不法占有者は「第三者」に該当しないため、所有者は登記なくしてその権利を対抗できる。上告人らの主張は理由がなく、請求を認容した原審の判断は正当である。