家屋収去土地明渡請求

対抗要件を備えていないため土地譲受人に対抗できない賃借人は、当該土地がさらに転々譲渡された場合において、転得者の所有権移転登記の欠缺を主張できる「第三者」（民法177条）に含まれるか。

不動産登記法における登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（民法177条）とは、不動産に関する物権の得喪変更について、登記の欠缺を主張するについて法律上の利益を有する者に限られる。土地賃借権が対抗要件（借地借家法10条等）を具備しておらず、前主の時点で既に対抗力を失っている場合、その後の転得者に対する関係で借地権を主張する権原を欠くため、転得者の登記の有無を問わず不法占拠者と同様の立場となり、登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する「第三者」には当たらない。

土地所有者Dは、土地をEに譲渡し、Eはさらに被上告会社（原告）に順次譲渡した。一方、上告人A（被告）は、Dが土地を所有していた当時にDから土地を賃借し、地上に建物を建設・所有していた。しかし、Aが建物の保存登記を経たのは、Eへの土地所有権移転登記がなされた後であった。その後、Eから被上告会社への譲渡が行われたが、被上告会社はまだ所有権移転登記を了していなかった。被上告会社は、所有権に基づきAらに対して建物収去土地明渡しを請求した。これに対しAらは、被上告会社が登記を欠いているため、所有権取得を対抗できないと主張した。