建物収去土地明渡請求

建物所有目的の土地賃借人が借地借家法（旧建物保護法）上の対抗要件を備えていない場合、土地の買受人による土地明渡請求が権利の濫用となるか。特に、買受人が対抗力の欠缺を奇貨として低価で買い受けた場合の判断枠組みが問題となる。

土地賃借権が対抗力を欠く場合であっても、以下の要件を満たすときは、土地買受人による明渡請求は権利の濫用（民法1条3項）となる。(1)賃借人側において建物登記をしていなかったことに宥恕されるべき事情があること。(2)土地買受人が、賃借権に対抗力のないことを奇貨として、賃借人に対し土地の明渡しを求めるなど自己の利益を図る目的で当該土地を買い受けたこと。これらを総合判断し、所有権の行使が正当な範囲を逸脱しているかを決する。

上告人Aは、昭和22年頃から本件土地を建物所有目的で賃借し旧建物を所有していたが、その登記は未了であった。被上告人は、不動産取引業者の代表取締役かつ宅建主任者であり、昭和38年に本件土地を買い受けた。その買受価格は約16、7万円であり、賃借権の負担がある土地としての適正取引価格（約30万円）と比較しても著しく低価であった。被上告人はAに対し、土地の明渡しを求めて提訴した。