建物収去土地明渡請求

借地権の対抗要件（建物登記等）を備える前に土地所有権を取得した新所有者による土地明渡請求が、占有者の居住・生活実態等の事情を考慮して権利の濫用または信義則違反となるか。

土地所有者による土地明渡請求が権利の濫用（民法1条3項）または信義則違反（同条2項）となるかは、単に相手方が長年当該土地を利用し生計を維持している事実や、所有者がその事実を認識していることのみでは判断されず、特段の事情がない限り、適法な所有権に基づく請求として正当化される。

被上告人は、不動産強制競売により本件土地を競落し、昭和35年7月14日に所有権を取得、同年8月15日に登記を完了した。一方、上告人らは本件土地上の建物を所有し、長年店舗兼居宅として使用して生計を維持していたが、建物保存登記を備えたのは被上告人の登記後の同年9月9日であった（賃借権の登記もない）。被上告人は競売の際、上告人らが建物を使用している事実を知っていたが、上告人らに対し土地の明け渡しを求めた。

上告人らは、被上告人が土地所有権を取得した時点では建物登記を備えておらず、対抗力を有していなかった。上告人らが本件建物を永年にわたり店舗兼居宅として使用し、一家の生計を維持してきたという生活上の利益があり、被上告人が競売時にその事実を認識していたとしても、それだけでは所有権に基づく明渡請求を妨げるに足りる「特段の事情」には当たらない。したがって、被上告人の請求は権利の濫用とは認められない。