建物収去、土地明渡請求

賃貸借契約が存続している場合において、転借人が転貸人（賃借人）に対して賃料を支払ったことにより、賃貸人に対する関係でも賃料支払義務の免責が認められるか。また、それを理由に賃貸人による賃料延滞を理由とした解除を阻止できるか。

民法613条の法意に照らせば、転借人が賃貸人に対する義務を負う一方で、適法な転貸借関係において転借人が転貸人（賃借人）に対して約定の賃料を支払ったときは、その支払の限度で賃貸人に対する支払義務を免れると解するのが相当である。

賃貸人（上告人）と賃借人（訴外D）との間の賃貸借契約が存続している状況において、転借人（被上告人）はDに対して毎月1630円の約定賃料を支払っていた。賃貸人はDとの契約解除が有効であると主張して転借人に対し明渡し等を求めたが、原審においてDのなした解除の意思表示は無効と判断された。上告人は、被上告人がDに支払った賃料は上告人に対する支払としては無効であり、賃料延滞を理由とする契約解除が可能であると主張した。

本件では、賃貸人上告人と賃借人Dの間の賃貸借契約が依然として存続している。この状況下で、転借人被上告人がDに対し直接支払った約定賃料のうち、転貸借契約の範囲内（1023円）の限度については、民法613条の趣旨により、賃貸人に対する関係でも支払義務が免責される。したがって、被上告人には上告人に対する賃料の延滞は存在しないと評価される。

被上告人には賃料の延滞がないため、上告人が被上告人に対して行った契約解除の意思表示はその効力を生じない。