建物収去、土地明渡、賃料等請求

数か月に及ぶ賃料延滞がある場合において、賃貸人による解除権の行使が信義則または権利濫用の法理により制限されるか。また、適法な提供を欠く供託に弁済の効力が認められるか。

賃貸借契約の解除が信義則に反し、または権利の濫用として許されないとされるのは、契約の基礎となる信頼関係が依然として維持されていると認められる特段の事情がある場合に限られる。また、弁済供託が有効となるためには、債権者が予め受領を拒絶しているなどの要件（民法494条）を具備する必要があり、その主張立証がない限り弁済の効力は認められない。

賃借人（上告人）は、昭和32年5月分以降の賃料を延滞していた。昭和33年1月20日、賃貸人（被上告人）が延滞賃料の支払請求に出向いた際、上告人の妻が同年32年4月分のみを支払い、これが最も古い延滞分に充当された。賃貸人は翌21日付で残債務の支払を催告したが、上告人は同月24日付回答書で「支払の資料は十分にある」と述べたのみで、具体的な支払の意思を示す態度をとることなく、催告期間を徒過した。上告人は賃料を供託したと主張したが、現実の提供（受領拒絶の事実）については主張・立証がなされていなかった。