建物収去土地明渡請求

賃貸借の基本となる賃借人の債務不履行がある以上、賃貸人は賃借人に対して催告の手続を経れば契約を解除できる。転借人は賃借人の権利を基礎とする立場に過ぎないため、賃貸人が転借人にまで支払いの機会を付与しなければならない法的根拠はない。また、確定された事実関係及び事情の下（具体的な延滞状況等は判決文からは不明）においては、3日間という催告期間も直ちに不当とはいえず、催告は有効である。したがって、本件解除手続に権利濫用や信義則違反は認められない。

賃貸人は転借人に催告することなく契約を解除でき、3日間の催告期間も本件では有効である。解除により転貸借の基礎が消滅するため、転借人は賃貸人に対抗できない。

賃料不払解除における転借人への催告不要説を確定させた重要判例である。答案上は、転借人の地位が賃借人の地位に依存する（付随性）ことを理由に、民法541条の催告相手方は賃借人のみで足りると論じる際に活用する。ただし、信頼関係破壊の理論や、催告期間の相当性（社会通念上の期間）については、事案ごとの具体的事実に即して検討する必要がある点に注意を要する。