建物収去土地明渡請求

賃貸人が繰り返し賃料の受領を拒絶している状況において、賃借人が口頭の提供を経ずに行った弁済供託が有効か。また、それにより賃料延滞の不履行が否定され、解除が制限されるか。

債務者が弁済の準備をしてこれを受領すべき旨を催告する「口頭の提供」すら不要とされるのは、債権者があらかじめ受領を拒絶し、かつ債務者が弁済のために必要な準備をしただけでは足りず、債権者の受領拒絶の意思が明確かつ強固であって、口頭の提供をしても受領されないことが確実と認められる場合である。このような状況下で行われた弁済供託は有効であり、債務不履行責任を免れる。

賃借人（被上告人）は、昭和24年から26年の各年末に賃料を持参したが、賃貸人（上告人）はこれを受理せず返還した。さらに昭和28年10月、賃借人が妻を通じて賃料2000円を提供したが、賃貸人は再度受領を拒絶した。その後、賃借人は賃料を供託した。賃貸人は、昭和29年5月の口頭弁論期日において、賃料不払を理由とした契約解除の意思表示を行った。

本件では、賃貸人が数年にわたり継続して賃料の受領を拒絶しており、賃借人が重ねて提供を試みても受領しない意思が客観的に明瞭であったといえる。このような場合、賃借人がさらに現実の提供や口頭の提供を繰り返すことは無意味である。したがって、賃借人が行った弁済供託は適法かつ有効であり、解除の意思表示がなされた昭和29年5月当時において、賃借人に賃料延滞の事実は存在しないと評価される。

賃貸人による賃料不払を理由とした解除の意思表示は、有効な供託によって延滞状態が解消されているため、その効力を生じない。