建物収去土地明渡請求

公定賃料を超過する賃料を支払った場合において、支払義務がないことを知りながら支払ったことが民法705条の非債弁済にあたり、不当利得返還請求が否定されるか。

債務の弁済として引き渡した給付について、弁済者がその当時、債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。

賃借人（上告人）は、賃貸人との間において約定の賃料を支払う旨の契約を締結していた。しかし、その約定賃料は公定賃料を超過するものであり、法律上の支払義務を欠くものであった。上告人は、この公定賃料の超過分について法律上の支払義務がないことを知りながら、あえて約定通りの金員を賃料として支払った。

本件において、上告人は公定賃料を超過する部分について法律上の支払義務がないことを認識していた。それにもかかわらず、約定の金員を賃料として任意に支払っている。このような場合、他に特段の事由が認められない限り、民法705条の要件である「債務の存在しないことを知って」した弁済に該当すると評価される。したがって、法律上の原因を欠く給付であっても、その返還を請求することはできない。

公定賃料を超過することを知りながら支払った賃料について、民法705条に基づき不当利得返還請求権は否定される。

非債弁済（705条）の典型的な適用例を示す判例である。公定価格制度（賃制等）が存在した当時の事案であるが、現在でも「法律上の義務がないことを知りながらあえて支払った」場合の不当利得返還請求を封じる根拠として、民法708条（不法原因給付）の適否を判断する前段階で検討すべき条文として重要である。