建物収去土地明渡請求

契約解除に伴う原状回復として金銭を返還する場合、利息を付すべき期間の始期はいつか。特に、民法545条2項の適用範囲と性質が問題となる。

民法545条2項（現行法も同様）の規定によれば、契約が解除された場合において、返還すべきものが金銭であるときは、その受領の時から利息を付さなければならない。これは不当利得の特則としての性格を有し、返還義務者の善意・悪意を問わず、受領時からの利息付加を義務付けるものである。

上告人（被告・売主）と被上告人（原告・買主）との間で締結された不動産等の売買契約につき、買主側から債務不履行を理由とした契約解除がなされた事案。原審は、売主に対し、既に受領した売買代金の返還に加え、その受領の日からの利息（年5分）の支払いを命じた。これに対し上告人が、利息付加の始期等を争い上告したものである。

最高裁判所は、原審が認定した事実関係に基づき、受領時からの利息付加を認めた判断は相当であるとした。特段の反対事情がない限り、同条項の文言通り「受領の時」を起点として利息が発生すると解される。本件においても、契約解除による原状回復義務の内容として、受領済みの代金に対する受領時以降の利息を付すべきとした原審の論理を追認した。

契約が解除された場合、金銭の返還義務者は、その受領の時から利息を付して返還しなければならない。したがって、受領時を始期とする利息の支払いを命じた原判決は正当である。