建物収去、土地明渡請求

借地法9条（現行法25条）の「一時使用のため借地権を設定したことが明らかである場合」の認定において、権利金の授受や賃料の増額という事実がその判断にどのような影響を及ぼすか。

借地法9条（一時使用のための借地権）の成否は、借地権設定の目的、期間、地上建物の種類・構造等を総合考慮して、客観的に一時使用のためと認められるか否かによって判断される。この点、権利金の授受や賃料の増額といった事実は、必ずしも一時使用の合意と矛盾するものではなく、他の諸事情から一時使用の目的が明白であれば、その認定を左右しない。

上告人と被上告人との間で土地賃貸借契約が締結されたが、当該契約が「臨時設備その他一時使用のため借地権を設定したことが明らかである場合」（借地法9条）に該当するかが争われた。その際、当該契約において権利金の支払いが行われ、かつ後に賃料の増額がなされていたという事実が存在した。