建物収去土地明渡請求

本件賃貸借は、原審が認定した諸般の事情に照らせば、一時使用のために借地権を設定したことが明らかである。借地法9条は一時使用目的の借地権を同法の大部分の規定の適用除外としており、これには建物買取請求権も含まれる。したがって、一時使用目的であることが明らかな本件においては、建物買取請求権の発生を認める余地はない。

一時使用のための借地権を有する者は、借地法10条に定める建物買取請求権を有しない。

借地借家法25条が適用される「一時使用目的」の認定がなされた場合、建物買取請求権だけでなく、更新拒絶の正当事由や存続期間の規定等も適用除外となる。答案上は、まず一時使用目的の該当性を契約期間や目的、権利金の有無等の事実から認定し、その帰結として買取請求権を否定する流れで活用する。