建物収去土地明渡請求

物件令に基づき取得した賃借権が、後に締結された一時使用の賃貸借契約によって放棄（消滅）したと認められるか。また、それに伴い処理法に基づく買取請求権が否定されるか。

既存の強行法規的保護を伴う借地権を有する者が、後に当該借地権と相容れない一時使用の賃貸借契約を任意に締結した場合には、権利の放棄という確実な意思表示、あるいは黙示の合意があったものと解して、先行する借地権を消滅させることができる。

上告人（関）は、戦時罹災土地物件令（物件令）4条1項に基づき、本件土地の一部について賃借権を取得していた。しかしその後、上告人は被上告人との間で、本件土地につき一時使用の賃貸借契約を締結した。契約の際、上告人の押印がない土地使用契約書が作成されたが、原審は本人の供述等の諸般の証拠に基づき、一時使用の賃貸借契約の成立を認定した。これに対し上告人は、物件令に基づく賃借権が依然として存続することを前提に、罹災都市借地借家臨時処理法（処理法）上の買取請求権等を主張した。

上告人は、被上告人との間で新たに本件土地の一時使用を目的とする賃貸借契約を締結している。この事実は、従前の物件令に基づく法的な賃借権（恒常的な利用を前提とするもの）の行使を継続せず、新たに設定された一時使用の合意に従うという意思を表示したものと評価できる。したがって、一時使用の賃貸借契約の成立により、先行する物件令上の賃借権は放棄されたとみるのが相当である。その結果、物件令上の権利を前提とする処理法32条の賃借申出権および同条2項の買取請求権も、その前提を欠くに至る。

物件令上の賃借権は一時使用の賃貸借契約成立により放棄されたものと認められる。したがって、同権利を前提とする買取請求権の主張は認められない。