建物収去土地明渡等請求

罹災都市借地借家臨時処理法10条による借地権の対抗要件の判断において、通常の借地権の対抗に関する判例（大審院判決等）がそのまま適用されるか、あるいは同条独自の判断がなされるべきか。

罹災都市借地借家臨時処理法10条は、戦災被害を受けた都市における借地権の保護を目的とする特別法であり、同条に基づく借地権の対抗要件の成否は、通常の借地権（旧借地法等）に関する一般原則によらず、同条の趣旨に照らして判断される。

上告人は所有権に基づき土地の明け渡しを請求したが、原審は罹災都市借地借家臨時処理法10条を適用し、被上告人が借地権を第三者（上告人）に対抗できると認定した。これに対し上告人は、通常の借地権の対抗に関する大審院判例に抵触する旨、および原審の事実認定に違憲の疑いがある旨を主張して上告した。

上告人が引用する大審院判例は、通常の借地権の対抗に関するものである。しかし、本件は罹災都市借地借家臨時処理法10条が適用される事案であり、同条は戦災という特殊な状況下での借地権保護を図るものである。したがって、通常の借地権に関する判例は本件の適切な準拠とはならない。また、上告人の違憲主張も実質的には原審の適法な事実認定を非難するものにすぎない。

罹災都市借地借家臨時処理法10条に基づく借地権の対抗が認められるとした原審の判断は正当であり、上告は棄却される。

特別法（罹災法）による対抗要件の特例が認められる場面では、一般法の対抗要件に関する議論は排斥される。民法や借地借家法の一般論を論じる前に、特別法の適用の有無およびその独自性を検討すべきことを示唆している。