建物収去土地明渡請求

罹災都市借地借家臨時処理法2条1項ただし書に規定される「その土地を権原により現に建物所有の目的で使用する者」に該当するためには、借地権または建物について登記を備えていることが必要か。

罹災都市借地借家臨時処理法2条1項ただし書が規定する「土地を権原により現に建物所有の目的で使用する者」とは、対象となる敷地を正当な権原（賃借権等）に基づき占有し、現に建物を所有しているか、あるいは建物所有の目的で現に建築中の状態にある者を指す。この要件を充足するにあたって、借地権自体の登記や、当該建物に係る保存登記等の対抗要件を備えていることまでは必要とされない。

上告人は、罹災都市借地借家臨時処理法（以下「法」）に基づく借地権の優先的承認等に関連し、法2条1項ただし書の適用要件が問題となる事案において、当該土地の借地権および建物について登記がないことを理由に、同条項の適用を否定する主張を行った。原審（東京高裁）は、登記の有無は同条項の適用に影響しないと判断したため、上告人がこれを不服として上告した。