建物収去土地明渡請求

仮設建物所有を目的とした土地賃貸借が、借地法上の保護を受ける通常の借地権にあたるか、それとも「一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合」にあたり、期間等の制限を受けないか。

建物所有を目的とする土地賃貸借であっても、賃貸借の動機、目的、建物の種類・構造、賃貸借期間等の諸客観的事実を総合考慮し、一時的使用のために設定されたことが明らかな場合には、通常の借地権としての存続期間等の規定は適用されない。

本件土地賃貸借は、仮設建物を所有することを目的として締結された。賃貸借期間の終了後、被上告人（賃貸人）が賃料相当額を受領していたものの、上告人（賃借人）らはこれが賃貸借の更新にあたると主張した。また、上告人らは一時使用目的ではないことを前提に、賃貸人による明渡請求は権利の濫用であると主張して争った。

本件賃貸借は、その目的が「仮設建物」の所有に限定されている。仮設建物は性質上、永続的な利用を前提としないものであり、このような建物の所有を目的とする賃貸借は、客観的事実関係に照らして一時使用目的のものであることが明らかであると解される。また、賃貸人が終了後に賃料相当額を受領していた事実があっても、直ちに賃貸借の更新があったとは認められない。

本件賃貸借は一時使用目的の借地権であり、借地法等の更新や期間に関する規定の適用はない。したがって、更新の主張や、それを前提とした権利濫用の主張は認められず、上告を棄却する。