建物収去、土地明渡請求

本件土地賃貸借が借地法（旧法）上の「建物所有を目的とする賃貸借」に該当するか、及び賃借人が高齢・困窮する場合の明け渡し請求が権利濫用（民法1条3項）に当たるか。

土地賃貸借が「建物所有を目的とするもの」として借地法（現行の借地借家法）の適用を受けるか否かは、賃貸借成立の経緯、土地上の建物の構造・規模、及び使用目的等の諸事情を総合して判断すべきである。また、賃借人の個人的な困窮事情のみをもって、賃貸人の正当な権利行使を権利濫用と認めることはできない。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）から土地を借りる際、土地の奥にあった極めて粗末なバラック小屋（板囲い古トタン葺堀立平家建、現建物の3分の1の面積）を前居住者から買い取って立ち退かせた。その後、上告人は被上告人に無断で当該建物を増改築した。被上告人は本件賃貸借が一時使用目的（露店用）であるとして土地明け渡しを求めた。これに対し上告人は、建物所有目的の賃貸借であり借地法が適用されるべきであること、及び高齢で住居を失うため請求は権利濫用である旨を主張した。